仕事と家庭の両立支援・女性の活躍推進の取り組み

コープぎふ　女性活躍推進法に伴う行動計画（第2回）

女性職員が健康で働き続け、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
2. コープぎふの課題
   課題①
   １回目の行動計画を経て女性の管理職は増えたが、まだ少ない（管理職の女性比率2015年7.3％→2020年現在は8.4％）。
   
   • 管理職は長時間労働になりやすく、職員が昇進希望を持ち辛い状況である。
   • 支所で3名が管理職に就き、支所における女性の管理職比率を高める契機とするため、職場環境の更なる整備と改善が必要になる。
   • 本部における女性の管理職比率は低下。比率を高めるために、働きやすい職場環境づくりとチャレンジしたいと思える管理職のあり方検討が望まれる。
   課題②
   有給休暇取得率は2019年66.3％（フルタイム雇用者56.4％、パートタイム雇用者74.3％）。フルタイム雇用者の内、正規職員の取得率は47.4％に留まっている。
   
   • 有給休暇取得率の向上はワーク･ライフ･バランス促進に欠かせない。
   • 有給休暇取得を進めるため、作業の効率化をはかることなど、仕事の合理化をすすめる必要がある。
   • 正規職員の取得率を大幅に引き上げ、求職者にとって魅力ある組織にする必要がある。
3. 目標
   

   ①	管理職（リーダー以上）に占める女性割合を20％以上にする
   ②	有給休暇取得率を70％以上にする

4. 取り組みと実施時期
   取組①　
   ※目標①を達成させるための取組
   女性職員を対象に、管理職育成を目標としたキャリアアップ研修を実施する。
   

   2021年4月～	2022年度以降のキャリアアップ計画を検討・策定
   2021年5月～	マイスター研修受講者を男女同数とする
   2021年7月～	女性職員キャリアアップ5ヵ年計画に基づき、「アドバンスト」研修の実施
   2021年8月～	女性のキャリアアップを目的とする外部研修（日本生協連、岐阜県年営者協会）に5名以上派遣
   2021年9月～	マネジメント研修で男女共同参画の意義と法制について学習する時間を設ける。

   
   取組②　
   ※目標②を達成させるための取組
   女性の働きやすい職場環境づくりの一環として、長時間労働の削減をすすめる。
   

   2021年4月～	職場の体制強化。配置人数の増員を行う
   2021年4月～	パート職員から職場限定職員への登用をすすめる
   2021年5月～	全職員を対象とした意識付けのレクチャーの機会を持つ
   2021年10月～	年度上期終了時点で各事業所の働き方、残業について状況把握し、改善策を検討する

   
   取組③　
   ※目標②を達成させるための取組
   有給休暇取得をすすめる環境を整備し、取得促進を図る。
   

   2021年4月～	全事業所において有給休暇取得目標を掲示し、周知をはかる
   2021年6月～	個々事業所別に有給休暇取得の状況をチェックし、取得促進・遅滞の理由を把握する
   2021年10月～	取得の進まない事業所・職員について、取得の障害になっている点の解消を図るため、管掌役員及び該当の事業部において方策を実施する。

岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定

岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業とは

岐阜県では、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業・団体を「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録します。その中で特に優秀な取り組みや他の模範となる独自の取り組みを行なう企業を、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」として認定しています。

※2017年度から「岐阜県子育て支援エクセレント企業」を名称変更し、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」として認定しています。

※コープぎふは2015年度にエクセレント企業として認定を受けています。

コープぎふの仕事と家庭の両立支援・女性の活躍推進の取り組み

仕事と家庭の両立支援・女性活躍推進に向けた取り組み方針

職員のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる職場環境を整備し、最大限の力を発揮してもらうことで、コープぎふと職員の双方が成長していくことを目指します。

取り組み

仕事と家庭の両立支援

1. 必要な年休が気軽に取得できる職場風土づくり
   2022年度の年休取得率　80.0％
2. 所定外労働時間を無くし、早く家庭に帰る雰囲気の醸成
   2015年職員の職場環境改善提案書「よくするカード」から、毎週水曜日を「ノー残業デー」として徹底
   2022年度の所定外労働時間　11.29時間
3. 希望勤務地への配慮
   地域限定職員制度・短時間職員制度の制定（2019）
4. 1990年からいち早く育児休業を3歳前まで、育児短時間勤務を小学4年生前まで延長するなど支援制度の充実
5. 女性職員の活躍を促す研修への参加を積極的に進める