仕事と子育てを両立することができ働きやすい環境をつくることによって、職員全員が能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
2.内容
目標1
子育てを行う職員のしごとと家庭の両立支援に取り組みます。
<対策>
- 年7日以上の有給休暇取得を推進します。
- 各事業所の体制強化。配置人数の増員を行います。
- 育休中の職員と定期的に面談を行い、職場復帰をスムースするための情報提供、職員ニーズの把握に努めます。
- 男性の育児休業取得を推進します。
- 各種支援制度の周知と相談対応を積極的にすすめます。
(育休・育児時短制度、地域限定職員制度、短時間正規職員制度など)
目標2
所定外労働時間を削減し、労働者の健康保持に努めます。
<対策>
- 週1回の「ノー残業デー」を推進します。
- 全事業所における時間外労働の状況を毎月把握し、管掌役員・管掌事業部・事業所長と情報を共有し、時間外労働削減の方策を具体化します。
- 一人当たりの月間時間外労働を目安時間以下に削減します。
(目安:支所14時間、店舗13.5時間、介護7時間、本部6.5時間、全体12時間)
目標3
社会と各事業所のかかわりを重視し、職場体験学習を積極的に受け入れます。
<対策>
- 子ども(孫)参観日を実施します。
- 若年者に対する就業体験機会を提供するため、就労体験・インターンシップなどを推進します。
- 障がい者へ雇用機会を提供するため、「働きたい!応援団ぎふ」を推進します。