2019年9月18日(水)、大垣市にあるフードバンクぎふ事務所にて、食品提供のセレモニーを行いました。
コープぎふを窓口に、コープぎふ、あいち、みえの商品の調達や物流を担う東海コープ事業連合より、フードバンクぎふに提供されます。
東海コープ事業連合要冷セットセンターでは、毎週お届けする商品の予備品や、賞味期限の関係でまだ食べられるのに破棄せざるをえない食品が発生します。
フードバンクぎふのボランティアスタッフが毎週東海コープ事業連合要冷セットセンター(小牧)に行き、予備品などの食品を受け取り、40人分の仕分けを行って、その日のうちに各地域スタッフが食品を必要とするご家庭にお届けします。毎週約40件のお宅に食品をお届けします。
セレモニーに先立ち、コープぎふ上林副理事長より、「貴重な活動をされるフードバンクぎふの皆さんに敬意を表します。2015年に国連で採択されたSDGsの『貧困をなくそう』、『飢餓をゼロに』という目標に対して、フードバンクぎふの活動はたいへん意味のある活動です。生協の食品を困っている方に届けていただけることを嬉しく思います。破棄されるはずの食品が生かされ、この活動が広がることを祈ります。またコープぎふからもこの取り組みを発信していくことで、応援していきたいと思います」と挨拶しました。
フードバンクぎふのボランティアスタッフからは「これまでお届けできたものはお米やパンの炭水化物が主だったのですが、東海コープから冷蔵の食品をいただけ、お肉やお豆腐など、タンパク質なども摂っていただけるようになり嬉しく思います。商品を受け取る方も、とても喜んでみえます。少しでもバランスのよい食事を摂っていただければ」と話しました。
また大垣市で民生委員をしながら、毎週岐阜市内8軒の家庭に食品を届けている女性は、「子どもの貧困は切実です。一見ふつうに見える子どもでも、実は食べ物に困っている環境にあるということは少なくありません。そういった家庭に、少しでも食品をお届けしたいと思っています。受け取るご家庭ではとても喜んでいただけています」と話しました。
また別のボランティアスタッフは「この取り組みを多くの方に知ってもらい、もっと多くの企業やお店に食品の提供をしていただきたいです」と話されました。
日本ではまだ食べられるのに廃棄せざるを得ない食品が約643万トン、一方で働きたくても働けないなど生活困窮者は増えており、生活保護受給者は全国で約165万世帯と増え続けています。コープぎふは誰ひとり取り残さない社会の実現のために、もったいないをだれかのために役立てる活動をこれからも応援していきます。